2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
衆議院送付案との主な違いは、維新案では、期末手当も削減の対象とすること、それから、削減期間については、令和三年十月末までではなく、当分の間の措置としていることであります。また、この額については、衆議院の方の案では半年間で約十一億円の削減、我が日本維新の会の案では年間約三十一億円の削減になります。 以上です。
衆議院送付案との主な違いは、維新案では、期末手当も削減の対象とすること、それから、削減期間については、令和三年十月末までではなく、当分の間の措置としていることであります。また、この額については、衆議院の方の案では半年間で約十一億円の削減、我が日本維新の会の案では年間約三十一億円の削減になります。 以上です。
また、削減期間の終わりはどのような状況を想定しているのでしょうか、お答えください。
可決された法案の歳費削減期間は一年。削減を実践する前にもとに戻す時期を決める浅ましさに言葉を失いますが、この際、歳費二割削減を当面継続すべきとする我が党の法案に御賛同いただけませんか。与党の指導者としての見解をお願いいたします。 第二は、経済対策の規模についてです。
ＴＰＰや日米貿易協定で規定する牛肉のセーフガードについては、これは関税削減期間における輸入急増の場合に一時的に関税を引き上げて国産価格への影響等を緩和するためのものでございます。
この牛肉につきましては、ＴＰＰと同様に九％まで関税削減をして、セーフガードつきで長期関税削減期間を確保いたしました。そういう意味では段階的に関税が削減されていくわけでございますけれども、こうした合意内容について、ＴＰＰ11も含めてどのような影響があるのかということをしっかりと認識していくことは大変重要であると思っております。
○遠藤（敬）委員 それでは、削減期間を恒久的にしない、三年間に限定する、その意味は何かございますか。三年間という意味でありますけれども。
また、維新の会・希望の党の提出案については、二割削減の根拠あるいは削減期間の設定、こういった理由も含めて現段階では不明瞭な部分もございますので、各党各会派における更なる議論が必要であります。現時点では賛成できない旨、申し上げたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） その二つの懸念でありますけれども、特に、今林野庁長官からも答弁をしましたとおり、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰ関連で御答弁を申し上げたいと思いますけれども、協定の発効に際して、この長期間の関税削減期間の設定ですとかセーフガード措置など国境措置を講じておりますほか、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、この林業、木材産業の生産性の向上、国産材の消費拡大など万全の国内対策を講じているところでもございますので
ＴＰＰ11におきましては、合板、製材等の国境措置といたしまして、委員御指摘ございましたように、即時関税撤廃を回避をいたしまして、長期間の関税削減期間の設定、またセーフガード措置を確保したところでございます。また、日ＥＵ・ＥＰＡにおきましても、製材、構造用集成材の国境措置として一定の関税撤廃期間を確保しているところでございます。
ＣＰＴＰＰにおきます牛肉の国境措置につきましては、関税撤廃を回避いたしまして、十六年目までという長期の削減期間等を獲得したこと、和牛等の国産牛肉については、品質、価格面で輸入牛肉と差別化されていることから、当面、輸入の急増は見込みがたいというふうに考えてございます。
米国の乳業団体、ＴＰＰ超開放要求ということでありまして、ＴＡＧ交渉入りに向けて、米通商代表部の意見募集に対して、全米牛乳生産者連盟、それから米国酪農輸出評議会、乳製品メーカーなどでつくる国際乳製品協会、こういったところが要請をしたということでありまして、ＴＰＰ11それから日ＥＵ・ＥＰＡ、両協定のそれぞれの関税区分の細目、タリフライン以上の成果を目指す姿勢を示し、より大きな関税割当て、輸入枠や関税削減期間
○小里副大臣 酪農、畜産全体についてのお尋ねでありますが、酪農、畜産分野における日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、関税撤廃の例外をしっかり確保いたしまして、国家貿易制度、関税割当ての維持、セーフガードの確保、長期の関税削減期間などの有効な措置を獲得をしているところであります。
ＴＰＰ及び日・ＥＵ・ＥＰＡでは、牛肉については十六年目に最終税率九％という長期間の関税削減期間としたほか、豚肉の差額関税制度を維持するなど、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしました。
○大臣政務官（上月良祐君） 今日、私、何度か御答弁しましたように、それぞれの品目ごとにかなりの長期間の、しかも段階的な関税削減期間を勝ち得ておりまして、しかも国家貿易をきちっと残しているものもあります。そして、ゆっくり段階的に下がっていく中で更にセーフガードも張っているわけであります。
それから、アジ、サバ等につきましては、即時関税撤廃を回避をいたしまして長期の関税削減期間を確保するといったようなことになっております。 その上で、国内対策につきましては、ＴＰＰ、さらにＴＰＰ11協定の大筋合意といった新しい国際環境の下で生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき対策を講じているところでございます。
ＴＰＰ11交渉の結果、脱脂粉乳、バターにつきましては国家貿易制度を維持し、ホエーは長期の関税削減期間確保しますとともにセーフガードを措置しまして、また、チーズ、ソフト系のカマンベールとかそういうやつは関税維持、そして、ハード系、それからクリームチーズ等は長期の関税削減期間を確保すると、こうしたところでございます。
一方、平成二十七年、二〇一五年の影響試算は、対象品目また対象国は平成二十五年のときと同様でありますけれども、関税撤廃の例外措置を獲得して長期の関税削減期間やセーフガードなどの措置を確保したこと、また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく国内対策を実施することを踏まえて試算を行いまして、その結果、一千三百億から二千百億円の生産減少額が生じるものというふうに試算をしたというところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＴＰＰ交渉においては、重要品目については、乳製品などでは、関税割当てを導入することにより枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
まず、ＴＰＰ11の方でございますけれども、こちらにつきましては、マレーシア産の合板などと国産品が競合するという関係にございますが、交渉によりまして長期間の関税削減期間の設定などを獲得したところでございまして、影響は限定的と見込んでおりますが、長期的には、関税引下げの影響によりまして、国産品の価格が関税削減相当分下落をするのではないかと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のＴＰＰの交渉では、重要品目について、乳製品などは関税割当てを導入することによりまして枠外の関税については従来の関税を引き続き維持すると、これとともに、牛肉などでは十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保する、こういったことによりまして関税撤廃の例外をしっかり確保したと考えております。
○政府参考人（枝元真徹君） 牛肉でございますけれども、ＴＰＰ11の国境措置は、関税撤廃を回避するとともに、十六年目までという長期の関税削減期間、またセーフガード措置を確保いたしました。
○国務大臣（河野太郎君） ＴＰＰ12の協定の交渉では、農林水産品の重要品目について、乳製品などでは関税割当てを導入することにより、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保し、削減期間中は輸入急増に対するセーフガードなどをしっかり確保したところでございます。
一方、平成二十九年十二月に公表しましたＴＰＰ11の影響試算につきましては、もう交渉が終わっておりますので、その結果、関税撤廃の例外ですとか、あるいは長期の関税削減期間ですとか、それからセーフガードの措置も交渉で得られておりますので、そういった措置に加えまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき講じられる生産コストの削減や品質向上を図るための体質強化対策や、いざというときの経営安定対策、こういったものも
今回のＴＰＰ交渉では、重要品目について、乳製品などでは、関税割当てを導入することにより、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって、関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
ＴＰＰ11の農林水産物の生産額への影響につきましては、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したという合意内容を踏まえて定性的な影響分析を行いました。 その上で、それでもなお残る農林水産業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じていくこととしております。
農林水産省の試算は、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰの大筋合意の内容を踏まえながら、国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかと、そういう観点から試算をしたものであります。
関税引下げ交渉におきましては、長期の関税削減期間等を交渉で獲得することにより、その影響が生じることのないよう、又は限定的なものになるよう、最大限の交渉努力を行ってきたところでございます。それでも、長期的な影響として国産材の価格下落が懸念されることもあり、生産向上とかコスト削減によりまして、国内林産業の競争力強化のための国内対策を講じることとしてございます。